2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
多分、前回のリーマンのときには、中国は大量の国内融資を、投資等々をやって、あの、日本のやった十兆円とかいろいろなＩＭＦに対する資金にかわって需要を中国国内でつくるということをやりましたけれども、今回はとてもそんなことをできるだけの金はありませんし、中国自体がしんどいことになっていますからそれができないということになると思いますので、基本的にはせえのでいろいろな形のものをつくり直さないかぬということになるというのは
多分、前回のリーマンのときには、中国は大量の国内融資を、投資等々をやって、あの、日本のやった十兆円とかいろいろなＩＭＦに対する資金にかわって需要を中国国内でつくるということをやりましたけれども、今回はとてもそんなことをできるだけの金はありませんし、中国自体がしんどいことになっていますからそれができないということになると思いますので、基本的にはせえのでいろいろな形のものをつくり直さないかぬということになるというのは
かつて、特に中国自体がこの新型コロナウイルスの感染拡大のときには輸入がストップしていたわけであります。 したがって、今落ちついてきている中で、中国からの輸入もふえてきている。それを、さまざまな商社ベース等々を通じて、今我々は直接買い付けたり、あるいは企業が日本に輸入をしている。
今、外務省とそれから経産省の方から御答弁いただきましたけれども、中国自体の経済活動ということで、徐々に、そろりそろりかもしれませんが再開をし出したと、ただ一方で、いわゆる移動制限等もあってなかなか工場に中国の方が戻ってこれないというような状況もあるのかなというふうには思いました。
ですから、一つは、やはり中国自体の急成長の中で物の取扱いがふえているといったことがこの背景にすごくあるというふうに思っております。
こういったことにつきまして、現状、先ほどから何度もお話をさせていただいておりますが、コンテナ船の大型化が進み、また、海運会社がそれぞれ合従連衡して大型化をして効率化を図っていく中でどういうグループをつくっていくのかというようなこととか、さまざま、あとは、根本的には、例えば中国なんかは大変な成長ですので、中国自体から出されるまた入れる荷物の量が圧倒的に違うという中で、大変厳しい状況の中でどう対応していくのかということになると
しかしながら、その一方で、中国自体の人権が国際スタンダードに乗っていないとすれば、それはやはり憂慮するべき点としてしっかりと申し入れることも大事だと思いますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
それから、中国自体はそういうことで比較的順調に成長しておりますけれども、中国の抱えている製造業の過剰設備というものがいわば世界的に製造業の製品の価格を引き下げる、そういうことを通じて製造業の投資に世界的にマイナスの影響を与えているのではないかというようなことから、いわば資源価格の下落はひとまず底打ちしたようには見えるけれども、相当低いレベル。
そのためには、やはりともかくなるべく早く中国自体が自分の経済の状況をしっかり把握してもらって、それをまさに投資家なり我々に示してもらうということもどうしてもやらなきゃいけないんだろうと思っておりますが、Ｇ20で大変苦労された財務大臣、いかがでございましょうか。
○齋藤参考人 先ほど申し上げたことの繰り返しの部分もありますけれども、要は、中国自体がこういう金融機関をつくるのは初めての経験でありまして、やはり中国独自のやり方というのを押し通したいという希望があるのは間違いないと思うんですね。 ところが、それでは国際金融機関ではないというのは美根参考人がおっしゃっているとおりでありまして、恐らく中国は、ＡＩＩＢを学習の場としても位置づけているかと思います。
○参考人（河合正弘君） 非常に大きな問題意識を言われまして、中国は世界第二の経済大国でこれからますます経済成長をしていく、そして中国自体のプレゼンスはもっともっと高くなっていって、それに対して、日本あるいはアメリカも含めましてほかのアジアの国もどういうふうに中国に対応していかなくてはいけないのかという問題を指摘されました。そのとおりだと思います。
そして、私の最初のプレゼンテーションでも申し上げましたが、中国の意図はもう明々白々で、身勝手なことをやるという御意見が多数派だったように思いますけれども、もしそうであるならば、おっしゃったように、ＡＩＩＢには参加しないでＡＤＢとＡＩＩＢの協調をもっと進めていく、そして世銀とＡＩＩＢの協調も進めていってＡＩＩＢがなるべくいい国際機関になっていく、そしてそれを通じて中国自体も変わっていくというような方向
ですから、そういう意味で、高速道路やら、あるいは高速鉄道、港湾、空港、新都市建設、それに伴って、中国自体の建設会社やら、セメントメーカーやら、鉄鋼、機械メーカーなど、設備過剰になっている現実だけは間違いない。その結果、いろいろ言われておりますけれども、まさにシャドーバンキングというあのことで、中国経済も大変な状況になるのではないかとうわさされるぐらいの現実の状況があるわけであります。
○中山副大臣 今の先生の御質問と、お気持ちも含めてちょっと大きく捉まえさせていただくと、中国自体は、この南南協力基金を設立するという一方で、ＧＣＦへの拠出というのは義務づけられないのかということも同時に考えなきゃいかぬなと。
中国自体、従来から、平和的発展の道を歩むことを対外政策の基本として掲げているということでありますが、こうした最近の発言等を注視しながら、一方で、先ほど答弁させていただきましたように、周辺海域における海洋活動は活発化しております。我が国を含む地域、国際社会、共通の懸念事項になっているというのが現実としてあるわけです。
そして、中国自体に対してどう働きかけるかということについては、さまざまなレベルでこうした意思疎通を図らなければいけない。事務レベル、もちろん重要ですが、やはり政治レベルでの意思疎通が重要だというふうに認識をしております。 今後、例年であれば五月ごろ開催されます日中韓首脳会談というものがありますが、これもまだ日程は何も確定しておりません。
中朝同盟は今でも有効なので、あそこで騒ぎが起こったら、それはもう中国自体が揺らぐわけで、とにかくそんなことをやられてはたまらぬと。
これは具体的にはどういうことなんですかと聞かれて、一つは、中国自体の軍事力増強で地域全体の軍事力のバランスがシフトしている、崩れているということを指摘されて、もう一つは、中国の意図の不透明さに不安を抱く地域諸国がそれぞれの軍事力を強化している、特に潜水艦と先進型航空機の調達ぶりにあらわれているというふうに具体的に指摘をされています。
実は、私はこの日米中という関係の部分、日本と中国というものは、天安門事件以前と以後、まるっきり中国の体制が変わって、中国自体も民主化というものに対して非常に積極的になってきましたね。それに併せて、この②に、日中関係の中で、中国が民主主義になることを望んでいると同時に、中国と台湾との関係というものが大きく変わってきている。
北朝鮮とありますけれども、あれはいわゆる名存実亡で、ないようなもので、同盟関係に入ることを中国自体が非常に嫌がっているということだけ申し上げておきます。
ただ、やってみて、いろいろな問題があることも今大臣が御指摘のとおりでございまして、中国自体にもいろいろな制約があります。
この規定を受けて、特に今、先ほど四川省のお話をしましたが、中国自体も、我が国に比べれば宇宙開発利用は後発国でございますが、積極的に宇宙開発利用が推進をされて、それを外交ツールとして活用している向きも非常に強まっているというふうに思うわけであります。
中国自体も、最近は、日本の帝国主義を教科書で批判するだけじゃなくて、例えば清朝の時期にこういう理由があって侵略をされたということも、教科書に一部書くようになった。いろいろなことがあるわけです。 アジア全体の中で広報していく、共同で広報していく、特にＡＳＥＡＮの国とかシンガポールなんというのは非常にいい相手だと思いますが、そのことについて一言、御意見をいただきたいと思います。